男系男子による皇位継承を定めたのは明治時代であり、そんな浅い歴史を「古代からの伝統」と称することに僕は馴染めない。
少なくとも院政が武家政権に敗北してから明治維新の王政復古までは、天皇とは国家統治権を公認する神職だった。敗戦後の象徴天皇制は、かつて統治権公認を担った神職としての天皇に近い。違いがあるとすれば、朝廷という「権威の管理・販売」を担う機関が無いことだろう。
皇室が直轄領を押領され直接的な税収を失っていた時代、官位や紫衣などの「権威」を与えて寄進という対価を獲得し、それによって維持存続コストを賄っていた。豊臣政権から徳川政権の時期には、収入源として所領を得ていたけれど、そのために権威分配をコントロールされた。明治以降、天皇制に拠る「権威」の分配権は叙勲・褒章という形で政府に移管され、それが形式として現在も残る。
この際、特殊法人「朝廷」設立し、官位・叙勲・褒章・皇室御用達などのブランドを販売し、その収入をもって皇室を維持したらどうだろう。たぶん権威の購入者は天皇の存在価値を受け入れる富裕層だろうから、受益者負担と富の再分配にも適う。貧しい国民から「税金の無駄遣い」と揶揄されることもない。
天皇制を維持するのであれば、復古ではなく改革だと思うのだ。