日本国債はすべてが自国通貨の円建てであり、その９割以上が国内での消化なので、万が一国債償還の原資が足りなくなった場合には、日銀が円通貨を必要なだけ発行することで対応が可能、という安心感が政府与党内には強いのだろう。今のようにデフレと超低金利が続くかぎり、借換債の金利は低く抑えられ、利払い圧力は穏やかなままだけど、バラマキの原資を作るために新規発行債を増やしていけば、借換債が肥大していく悪循環は断ち切れない。
それでも国債が売れるのは、発行済国債が値上がりして売買差益を得られる「優良金融商品」となっているからだ。しかし建設国債と違い、特例国債はインフラとして国の財産を残すものではなく、ただ市場の人気だけが担保しているバブル債権に過ぎない。
「全て円建て＆ほとんど国内流通」だから、日銀が円を増発すれば返済できるというのは間違いではない。よって債務不履行は起きない。しかしそんなことをしなければならない事態となったら国債の市場人気はガタ落ちして値下がりし、新規発行国債は金利を上げなければ売れなくなるだろう。それは市場金利にも連動してローンの金利が上がったり企業の資金調達コストを押し上げ、破綻する法人や個人を多く生み出し、さらに物価上昇は狂乱するだろうな。
財務省の求める財政健全化とは、結局そういう「恐慌」を生まないためだ。
しかし、昭和から続けてきた社会補償制度の設計には見込み違いが大きくなっており、コロナ禍という「戦争状態」にあって、復興のための「戦時国債」発行も必要である（バラマキは別として休業補償や雇用維持目的として）。
財務省の言うとおりの財政再建を強行すると、結局は国債の「売り」を誘発して国債の金利を上げなければ売れなくなり、市場金利を押し上げ借入金やローンを持つ法人や個人を追い詰め、円安と物価上昇を招くだろう。
歳入不足を特例国債に頼ることをずっと続けてきて、もう身動きがとれない状態なのではなかろうか。