２０２４年度から、民法から女性の再婚禁止期間が消えた。ＤＮＡ鑑定の進歩で血縁関係の査定が正確になったこともあり、法律の定める嫡出推定制度が形骸化したからだろう。
さて、平安時代前期ぐらいまでは、異母兄妹の婚姻は認められていた。いっぽうで同母兄妹での繁殖は、もっと古代から社会的にタブーだった。このことから、物理的に認識される血族とは母系だったのであり、父系とは、「産んだ女性の所有者が生まれた子の所有者」という所有権（権威）の問題だったのではないかと想像できる。
別の男の妻妾を手に入れたが、既に前夫の子を身籠っていた可能性があって、生まれた男子が前夫の子ではと噂される事例が洋の東西に存在するけれど、自分の子として養育している事例が少なくない。この場合、父性愛というよりも、所有権者としての誇りと信用保持が動機と思われる。だから、のちに間違いなく自分の子だと確信できる男子が生まれると、後継者の差し替えが実施されたり、権力者の死後に後継者争いが起きたりする。こういう争いで王朝の滅亡が起きることを防ぐ方法として、本邦では蘇我氏や藤原氏のような天皇の外戚が権力を持ち政局の安定を図る方法が採られた、のではあるまいか。その後は軍事政権の正当性を天皇が認める形式となったけれど、皇統と姻戚関係を結ぶことが軍事政権の権威安定に有効だったのは事実だろう。基本的に天皇制度とは、権威（天皇位）は父系男子が相続し、権力は天皇の実母の血族が所有する。よって皇統を男系男子に限るのは、政体としての外戚政治にとって都合が良いからに相違ない。
皇統を自然に根絶やしにするＧＨＱの思惑としては、占領政策で皇族を減らしたうえで、その後も男系男子相続主義を守らせるのが合理的だ。権威の男系相続主義は女性宮家を認め難いし、臣籍降下して何代も経たのちに皇族に復帰した例は無いのだから、旧宮家の復活も許されないだろう。皇位継承を男系男子に拘るのは、実は天皇制の消滅を狙った占領政策の一翼を担っているのではあるまいか。知らんけど（笑）